2010頃から中国の企業、個人が日本への投資を始めたが、近年になって特に日本の不動産投資ブームが高まっている。そこで、中国の不動産会社、出入国コンサルティング会社と提携し、中国企業及び富裕層個人に対し、日本の不動産情報を提供し、投資した企業の代表者、管理職及び個人投資家とその家族のために日本の在留資格を申請している。特に高度人材の申請に多くの申請実績を持っている。

2010年から住友不動産、三井不動産、東急リバブルなど、日本の不動産会社が、中国大陸で事業展開する際、その開催するセミナーなどのイベントで講演、経営管理、高度人材の在留資格取得に関するコンサルティング業務展開してきた実績を誇る。現在でも多数の不動産会社の中国業務展開にアシストしている。